2003-04-01 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○鴨下副大臣 先生おっしゃっているのは、離職者の求職手帳の期限についてのお話だろうと思いますが、この有効期間について三年というようなことを設定している理由は、他の制度、特に、例えば炭鉱離職者求職手帳等の有効期限も三年というようなことでございますし、それから、他の離職者と比べまして、先ほど申し上げましたように、制度的には、極めてといいますか、相当手厚い措置を講じている、こういうようなことの中で、制度間
○鴨下副大臣 先生おっしゃっているのは、離職者の求職手帳の期限についてのお話だろうと思いますが、この有効期間について三年というようなことを設定している理由は、他の制度、特に、例えば炭鉱離職者求職手帳等の有効期限も三年というようなことでございますし、それから、他の離職者と比べまして、先ほど申し上げましたように、制度的には、極めてといいますか、相当手厚い措置を講じている、こういうようなことの中で、制度間
また、いろいろ御要請がありました特定雇用促進地域の指定でありますが、これまた大牟田、荒尾地域周辺を先般この特定地域に指定し、また、炭鉱離職者求職手帳等、いわゆる先生御存じの黒手帳あるいは緑手帳、これの発給を速やかにいたしまして、これらの対策を総合いたしまして離職者対策に精いっぱいの努力をいたしたい、かように労働省としては考えている次第でございます。
炭鉱離職者求職手帳等を発給いたしまして、この手帳制度等に基づきます各種の援護措置を通じまして再就職の促進を図りたいと思っております。特に、職業訓練につきましては、個々の訓練ニーズに応じまして、既設の訓練科目の定員枠の拡大でありますとか、あるいは特別コースの設定、委託訓練の実施等を行うことにしております。 次のページ、四点目ですが、地域雇用開発の促進でございます。